税務

不動産賃貸業の確定申告

会社員として働きながらワンルームマンションを経営されている方から代々の土地を守るために賃貸マンションや賃貸アパートを経営されている方まで、不動産経営の規模は様々ですが、不動産を貸すことで得られる所得は不動産所得に該当し、確定申告する必要があります。

ここでは、不動産賃貸業に関わる確定申告についてご紹介します。

これから不動産賃貸業を始める方、今年から不動産賃貸業を始めた方は『個人事業の開業方法』をご一読ください。

仮想通貨は2017年に価格が大きく高騰したことで世間の注目を集め、現在まで盛んに取引が行われています。

ビットコインで言えば、2017年初頭では1BTC当たり8万円台が相場でしたが、同年12月には1BTC当たり220万円代まで上昇しました。実に25倍近い値上がりです。

今では2017年ほどの値動きはありませんが、2018年6月29日に1BTC当たり660,926円がその1月後の7月29日には907,590と14万円前後の値動きがあります。10BTCを所有していたら約140万円の利益です。

この値上がりによって得た利益は確定申告をする必要があります。

『個人事業開業方法』で、青色申告のメリットを記載しましたが、ここではもう少し詳しくご説明します。

個人が事業を開始する場合は《個人事業主と法人の違いとは？》にもあるとおり、

税務署に対して『個人事業の開業・廃業等届出書』を提出するのみ

で基本的には開業手続きは完了します。